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月別の残業時間の一覧を読み取り、年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超は年6回までの4つの上限を一度に判定します。 36協定の時間外労働の上限規制（労働基準法36条）について、勤怠管理画面の月別集計を読み取り、上限に抵触している従業員を洗い出す拡張機能です。 特別条項を締結していても超えられない上限は4つあり、それぞれ休日労働を含めるかどうかが異なります。この違いを手作業で追うのは負担が大きく、特に複数月平均の確認は現実的ではありません。 ■ 判定する内容 ・時間外労働が年720時間以内（休日労働は含みません） ・時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満 ・時間外労働と休日労働の合計が2〜6か月平均で80時間以内 ・月45時間を超えられるのは年6回まで（休日労働は含みません） ・原則の限度時間である月45時間・年360時間の超過（1年単位の変形労働時間制の場合は月42時間・年320時間） ■ 複数月平均について 2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のすべての連続する組み合わせを検査します。12か月分であれば51通りになります。月ごとの数字だけを見ても気づけない超過を検出できます。 ■ 特定の勤怠システムに依存しません どの列が氏名にあたるか、どの列からどの列までが月別の時間外労働かを、最初に一度だけ指定していただく方式です。そのため特定のサービス専用ではなく、表形式で月別の集計が並ぶ画面であれば利用できます。指定した内容はサイトごとに保存されるので、次回からは開くだけで判定します。 ■ 時間の表記 45:30、45.5、45時間30分、30分の形式に対応します。異なる表記が混在していても正しく合算します。 ■ 誤った指定を防ぐしくみ 月の範囲に「合計」「累計」などの集計列が含まれている場合や、13か月分以上を指定した場合は、保存前に警告します。読み取った人数と月数も画面に表示するので、指定の誤りに気づけます。 ■ プライバシー 保存するのは「どの列が何にあたるか」という対応付けのみです。従業員の氏名や労働時間は保存も送信も行いません。読み取りは、アイコンを押したときに開いている画面に対してのみ行います。